働き方改革の「その後」を知らないまま転職していませんか？
近年、政府主導の「働き方改革」により、多くの企業が労働環境の見直しを進めてきました。「残業削減」「テレワーク導入」「有給取得推進」などが象徴的ですが、果たしてそれは本当に実現されているのでしょうか？
本記事では、「今どきの職場環境がどう変わってきたのか」「どんな職場を選ぶべきか」を、具体的な数値や事例をもとにお伝えします。
データで見る「働き方改革」の進捗状況
残業時間は本当に減っている？
厚生労働省の調査（令和5年就労条件総合調査）によると、正社員の1か月の平均残業時間は 約14.5時間。10年前の2013年（約22.3時間）と比べて、約35%の削減が実現しています。
とはいえ、業界によって差は大きく、ITや製造業では20時間を超える企業も少なくありません。企業の取り組み姿勢を見極めることが、転職成功のカギです。
有給取得率の推移
かつて「有給は取りづらい」という環境が多かった日本企業ですが、2020年の法改正以降、年5日の有給取得が義務化されたことで、全体の取得率は 58.3%（2022年時点） にまで上昇。特に30代〜40代では、家庭や育児との両立を背景に、取得率が 60%以上 に達するケースも出ています。
とはいえ、取得しやすい環境があるかどうかは、面接や企業研究の段階で、しっかりと確認することが重要です。
実際の職場はどうなっている？
柔軟な働き方を取り入れる企業が増加
製造業や物流業界の一部では、「スライド勤務」「短時間正社員」「週休3日制度」などを導入する企業も増えています。たとえば、愛知県の製造業企業では、2024年から週休3日制度を試験導入し、社員満足度が10ポイント向上（自社調査で85%→95%） したとの報告もあります。
こうした制度は、特にワークライフバランスを重視する30代・40代の転職希望者に人気です。
テレワークは製造業にも？
コロナ禍で一気に普及したテレワークですが、製造現場では難しいのでは？と思われがち。しかし、最近では「設計・品質管理・事務職」など、現場と間接部門を分けて働き方を変える動きが出ています。
あなたに合った職場を見極める3つのチェックポイント
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働き方に対する“数字”が明記されているか
求人票や会社HPに、「残業月10時間以内」「有給取得率80%以上」など、具体的な数値で示されているかどうかを確認しましょう。
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働いている社員の方の声を聞く
企業ホームページなどの情報に加え、実際に選考を通して社員の方の声を聞き、入社後の働く環境をより具体的にイメージできるようにしましょう。
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働き方の選択肢が提示されているか
柔軟な勤務形態、テレワーク、育児や介護との両立ど、「個人の状況に応じて活用できる制度」が整っているかどうかも、ライフステージが変わっていく中でも十分に活躍し続けるためには大切な要素です。
自分に合った「新しい働き方」を選ぼう
働き方改革の名のもとに、企業の職場環境は少しずつ、確実に変わってきています。
転職を考えるあなたには、自分にとって必要な働き方を実現できる“働きやすさ＝働きがい”のある会社を見つけてほしいと願っています。
